税理士法違反：資格なく確定申告書作成 東金の容疑者逮捕 ／千葉

税理士資格がないのに確定申告書などを作成したとして、東金署は１１日、東金市宿、元税理士事務所勤務、富士田亨容疑者（５８）を税理士法違反容疑で逮捕した。富士田容疑者は０４年ごろまで約３０年間、千葉市の税理士事務所に勤務。申告書の依頼主はすべて当時の顧客だった。調べに対し「税理士試験に受からず、生活のためにやった。大学生の息子が資格を取るまで客をつなぎ留めておきたかった」と話しているという。
容疑は、０９年１月下旬～１０年５月下旬、税理士資格がないのに、山武市や東金市などの会社２社や個人３人の求めに応じて、法人税確定申告書や所得税確定申告書などを自宅で作成したとしている。
富士田容疑者は、１０年６月に東金税務署から行政指導を受けたが、資格がないまま税理士業務を継続。今年１月、東京国税局が東金署に刑事告発していた。【中西啓介】

毎日新聞　2011年5月12日　地方版


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無資格で税理士業務 ５８歳男逮捕 東金

MSN産経ニュース　2011.5.11 18:47

無資格で税理士業務を行ったとして、千葉県警東金署は１１日、税理士法違反（税理士業務の制限）の疑いで、東金市宿、元税理士事務所従業員、冨士田亨（とおる）容疑者（５８）を逮捕した。同署によると、冨士田容疑者は「税理士試験にずっと受からなかった。生活のためにやった」と容疑を認めている。
逮捕容疑は税理士の資格がないのに、平成２１年１月下旬から２２年５月下旬までの間、大網白里町の板金業者など２社の法人税確定申告書などと、山武市の男性（６４）ら３人の所得税確定申告書など、税務書類を計２６回作成したとしている。
同署によると、冨士田容疑者は千葉市内の税理士事務所に３０年余り勤務。その後、１７年から自宅で、税理士事務所に勤務していた当時の顧客を相手に法人は年間２４万円、個人は年間１２万円の契約で税務書類作成業務を請け負っていた。
東金税務署が不正に気づき、２０年６月に行政指導。改善されなかったため、今年１月に東京国税局が冨士田容疑者を告発していた。


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自宅に持ち帰った税務書類、強風で飛ばされ紛失

仙台国税局は１２日、統括国税調査官の男性職員（５０歳代）が、個人事業主の課税に関する内部書類を今月２日に紛失していたと発表した。

　４３人分は回収したが、紛失総数は分からない。

発表によると、課税書類は、この職員が１９９３年頃に勤務していた宮城県の塩釜税務署のもの。当時、自宅に持ち帰り、小型の箱に入れバルコニーに置いていた。２日の強風で蓋が空き、書類が散乱した。同局の事情聴取に対し「なぜ持ち帰ったのか覚えていない」と話しているという。
現在のところ個人情報流出による被害は報告されていない。同局は職員を統括国税調査官の職から解き、処分を検討している。

 

（2011年5月13日17時59分 読売新聞）

 

 

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酒気帯び運転：国税局職員、容疑で逮捕－－高松北署 ／香川

高松北署は１１日、高松市屋島西町、高松国税局法人課税課審査企画係長の田中智子容疑者（４２）＝１２日付で総務課付＝を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。容疑は、１１日午後８時５５分ごろ、同市瓦町２の市道で、酒気帯び状態で乗用車を運転したとしている。
同署によると、田中容疑者は帰宅途中で、市道脇に止まっていた軽乗用車に追突。駆けつけた署員が検査したところ、呼気１リットル当たり０・１５ミリグラム以上のアルコールを検出したという。
田中容疑者は「飲んで運転したのは間違いない」と容疑を認めているという。
高松国税局の水口勝夫・国税広報広聴室長は「国民の皆様の信頼を失うことになり、誠に申し訳ない。再発しないよう、職員に対する交通法規の順守などをより一層徹底する」とコメントした。【吉田卓矢】

毎日新聞　2011年5月13日　地方版



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あべの西南市税事務所：固定資産税を２年間誤課税 ／大阪

大阪市は１２日、あべの西南市税事務所（阿倍野区）が既に売却された土地の固定資産税などを１０年度と１１年度の２年にわたり、誤って前所有者に課税していたと発表した。前所有者からの指摘でわかった。
同市税事務所のミスで所有権の移転処理がされていなかったという。納税通知書には、土地の所在地や課税標準額などが記載されており、現所有者の個人情報が流出した。【林由紀子】

毎日新聞　2011年5月13日　地方版



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地方公務員給与も削減へ 最大１０％、６千億円捻出

財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を２０１１年度第２次補正予算に充当する。
地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

2011/05/13 00:39 【共同通信】

 

 

 

 

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税と社会保障：厚労省改革案 基調は「現状維持」 高所得者負担増、財政難で苦肉の策

税と社会保障の一体改革で、厚生労働省が１２日に政府の集中検討会議に示した改革案は「支え合い」などの理念が先行し、具体性に欠ける。低所得者対策を打ち出したものの、財政難の折、基調は「現行制度の骨格維持」にある。これを物足らないと考える同会議の主要な委員や財務省は、東日本大震災後、議論を給付抑制に導き、さらに切り込む構えを見せる。それでも「現状維持」「給付カット」中心では「消費税増税を国民に理解してもらう」との一体改革のゴールは遠のくばかりだ。【鈴木直、赤間清広、山田夢留】
「共助を基礎に」「社会全体で支え、支えられる制度の構築」
厚労省案には、震災後の雰囲気をとらえ「共助」「支え合い」といった言葉がちりばめられている。ただ、共助とはリスクに備えた保険料で支え合う、今の社会保険制度を指す言葉でもある。巨額の復興費を踏まえると社会保障への大幅な税投入（公助）は難しい。共助の強調は「税の投入を必要最小限にとどめる」（厚労省幹部）方針の裏返しだ。
自助色の濃い小泉政権の社会保障削減路線に懲りた厚労省は当初、一体改革の消費税増税をテコに「社会保障機能強化」をもくろんだ。それが震災で一変、財政制約は強まる一方となっている。
苦肉の策として打ち出したのが共助、だった。高所得者の負担を増やし、非正規労働者や生活保護受給者ら保険料を払えず「社会保険制度の網の目」からこぼれる層を救う。低所得者の保険料軽減、世帯の社会保障負担に上限を設ける総合合算制度の創設が当てはまる。
皆保険の現状維持に精いっぱいの厚労省。が、財政再建重視派は冷ややかだ。現状でも年金、高齢者医療、介護の「高齢者３経費」だけで年間１０兆円が足りず、赤字国債で埋めている。
毎年１兆円ずつ増える社会保障費にメスを入れないまま財政再建に踏み込めば、増税幅が膨らみ過ぎ、一体改革の実現性自体危うくなる－－。そう考える財務省幹部は「大胆に切り込まなければ、財政悪化は一層深刻化する」と突き放す。
実際、１２日夜の集中検討会議では、清家篤慶応義塾塾長が「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」と発言するなど、給付抑制を求める声が相次いだ。

　◇民主内、煮詰まらぬ議論

４月２７日の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」役員会。幹部の一人は居並ぶ厚労省幹部に「５月１２日に省案を示してもいいが、党の議論が反映されていないことは分かっていますね」とクギを刺した。
この時点で厚労省は具体的な年金改革案をまとめつつあった。高所得者の基礎年金を減額し、低所得者の年金を確保する案など「支え合い」を具体化するものだった。だが、こうした案に関し、民主党内の「負担増」を嫌う勢力とのすりあわせが進んでいない。党の議論が生煮えのまま公表すれば、後に撤回に追い込まれかねない。結局、１２日公表された案は具体策を大幅に削った「概要版」に。９日、玄葉光一郎政調会長ら政調幹部は、党内の反発を招きそうな記述がないことに胸をなでおろした。
とはいえ、党の年金改革案はメドが立たない。政府は５月末に増税幅まで含めた改革案をまとめる意向なのに、党側ではマニフェストの具体化を巡る議論が始まったばかりだ。
「今日、厚労省案が出るが、震災があって（党の案が）間に合わなかった。月末までに見解を出したい」。１２日の党調査会総会で小沢鋭仁会長代理は強調した。しかし、実務を担う大串博志事務局長は自身のブログで「あっさりした党内議論にならないことは明らか」と懸念している。

 

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