税と社会保障：厚労省改革案 基調は「現状維持」 高所得者負担増、財政難で苦肉の策

税と社会保障の一体改革で、厚生労働省が１２日に政府の集中検討会議に示した改革案は「支え合い」などの理念が先行し、具体性に欠ける。低所得者対策を打ち出したものの、財政難の折、基調は「現行制度の骨格維持」にある。これを物足らないと考える同会議の主要な委員や財務省は、東日本大震災後、議論を給付抑制に導き、さらに切り込む構えを見せる。それでも「現状維持」「給付カット」中心では「消費税増税を国民に理解してもらう」との一体改革のゴールは遠のくばかりだ。【鈴木直、赤間清広、山田夢留】
「共助を基礎に」「社会全体で支え、支えられる制度の構築」
厚労省案には、震災後の雰囲気をとらえ「共助」「支え合い」といった言葉がちりばめられている。ただ、共助とはリスクに備えた保険料で支え合う、今の社会保険制度を指す言葉でもある。巨額の復興費を踏まえると社会保障への大幅な税投入（公助）は難しい。共助の強調は「税の投入を必要最小限にとどめる」（厚労省幹部）方針の裏返しだ。
自助色の濃い小泉政権の社会保障削減路線に懲りた厚労省は当初、一体改革の消費税増税をテコに「社会保障機能強化」をもくろんだ。それが震災で一変、財政制約は強まる一方となっている。
苦肉の策として打ち出したのが共助、だった。高所得者の負担を増やし、非正規労働者や生活保護受給者ら保険料を払えず「社会保険制度の網の目」からこぼれる層を救う。低所得者の保険料軽減、世帯の社会保障負担に上限を設ける総合合算制度の創設が当てはまる。
皆保険の現状維持に精いっぱいの厚労省。が、財政再建重視派は冷ややかだ。現状でも年金、高齢者医療、介護の「高齢者３経費」だけで年間１０兆円が足りず、赤字国債で埋めている。
毎年１兆円ずつ増える社会保障費にメスを入れないまま財政再建に踏み込めば、増税幅が膨らみ過ぎ、一体改革の実現性自体危うくなる－－。そう考える財務省幹部は「大胆に切り込まなければ、財政悪化は一層深刻化する」と突き放す。
実際、１２日夜の集中検討会議では、清家篤慶応義塾塾長が「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」と発言するなど、給付抑制を求める声が相次いだ。

　◇民主内、煮詰まらぬ議論

４月２７日の民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」役員会。幹部の一人は居並ぶ厚労省幹部に「５月１２日に省案を示してもいいが、党の議論が反映されていないことは分かっていますね」とクギを刺した。
この時点で厚労省は具体的な年金改革案をまとめつつあった。高所得者の基礎年金を減額し、低所得者の年金を確保する案など「支え合い」を具体化するものだった。だが、こうした案に関し、民主党内の「負担増」を嫌う勢力とのすりあわせが進んでいない。党の議論が生煮えのまま公表すれば、後に撤回に追い込まれかねない。結局、１２日公表された案は具体策を大幅に削った「概要版」に。９日、玄葉光一郎政調会長ら政調幹部は、党内の反発を招きそうな記述がないことに胸をなでおろした。
とはいえ、党の年金改革案はメドが立たない。政府は５月末に増税幅まで含めた改革案をまとめる意向なのに、党側ではマニフェストの具体化を巡る議論が始まったばかりだ。
「今日、厚労省案が出るが、震災があって（党の案が）間に合わなかった。月末までに見解を出したい」。１２日の党調査会総会で小沢鋭仁会長代理は強調した。しかし、実務を担う大串博志事務局長は自身のブログで「あっさりした党内議論にならないことは明らか」と懸念している。

 

毎日新聞　2011年5月13日　東京朝刊


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